本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人事故車損害調査協会（以下「当法人」といいます。）が提供する損害調査、技術的意見書の作成、情報提供、会員向けサービスその他のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただく場合は、本規約の内容をご確認のうえ、ご利用ください。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当法人と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）との間の関係に適用されます。
- 当法人がウェブサイト、申込画面、見積書その他の方法により個別に提示する条件、注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別に提示した条件が異なる場合は、個別に提示した条件を優先するものとします。
第2条（本サービスの内容）
当法人は、事故車の損害および保険金請求等に関連して、主として次のサービスを提供します。
- 修理方法、修理費等に関する調査
- 車両の時価額に関する調査
- 評価損に関する調査
- 過失割合、事故との因果関係その他事故車損害に関する調査・検討
- 技術的な意見書、調査報告書その他の資料の作成
- 事故車修理および保険金請求等に関する情報提供
- 会員向けの相談、情報提供、勉強会その他のサービス
- 前各号に付随または関連するサービス
本サービスの具体的な内容、調査範囲、成果物の有無等については、各サービスページまたは個別のご案内により定めます。
第3条（申込みおよび契約の成立）
- 利用者は、当法人ウェブサイトのフォームその他当法人が指定する方法により、本サービスについて依頼または問い合わせを行うことができます。
- フォームを送信した時点では、本サービスに関する契約は成立しません。
- 当法人は、利用者から提供された情報および資料等を確認したうえで、必要に応じてサービス内容、調査範囲、料金、納期その他の条件を利用者に提示します。
- 利用者が当法人から提示されたサービス内容、料金その他の条件に同意した時点で、当法人と利用者との間に本サービスに関する契約が成立するものとします。
- 当法人は、ご依頼内容が当法人の業務範囲に含まれない場合その他当法人が受任することが適当でないと判断した場合には、ご依頼をお受けしないことがあります。
第4条（料金および支払い）
- 本サービスの料金は、当法人ウェブサイトに掲載する料金または個別に提示する料金によります。
- ご依頼内容、調査範囲、資料量、出張の有無その他の事情により追加費用が必要となる場合は、原則として事前に利用者へご案内します。
- 出張に伴う交通費、宿泊費その他の実費が必要となる場合は、別途利用者にご負担いただくことがあります。
- 利用者は、銀行振込、クレジットカードその他当法人が指定する方法により、当法人が指定する期日までに料金を支払うものとします。
- 銀行振込にかかる振込手数料その他支払いに必要な費用は、別途定める場合を除き利用者の負担とします。
第5条（資料および情報の提供）
- 利用者は、本サービスの実施に必要となる車検証、修理見積書、写真、事故資料、保険関係資料その他当法人が求める資料および情報を提供するものとします。
- 利用者は、当法人に提供する資料および情報について、可能な限り正確かつ最新の内容を提供するものとします。
- 提供された資料または情報に不足、誤りその他調査に影響する事情がある場合、当法人は追加資料または説明を求めることがあります。
- 必要な資料または情報が提供されない場合、当法人は調査等を開始できない場合、調査内容を制限する場合または本サービスの提供を中止する場合があります。
第6条（調査および意見書等の性質）
- 当法人が行う損害調査、技術的検討および意見書等の作成は、利用者から提供された資料、当法人が確認した資料その他利用可能な情報に基づいて行います。
- 当法人が作成する意見書、調査報告書その他の成果物は、調査時点において得られた資料および情報等に基づく専門的・技術的な見解を示すものです。
- 新たな資料または事実が判明した場合には、当法人の見解または調査結果が変更される場合があります。
- 当法人は、保険会社その他の関係者が当法人の調査結果または意見を採用すること、特定の保険金が支払われること、示談または交渉が成立すること、裁判その他の手続において特定の結果が得られることを保証するものではありません。
第7条（法律事務等について）
- 当法人が提供する損害調査、技術的意見、情報提供その他のサービスは、事故車損害等に関する技術的・専門的な調査および情報提供等を目的とするものです。
- 当法人は、弁護士その他法令により資格を有する者のみが取り扱うことのできる法律事務を提供するものではありません。
- 法律上の判断、法律相談、代理交渉、訴訟その他弁護士による対応が必要と考えられる場合には、利用者自身の判断により弁護士へ相談または依頼するものとします。
第8条（関係者との情報共有）
本サービスを遂行するため、弁護士、修理事業者、保険会社その他の関係者との情報共有が必要となる場合、当法人は、利用者の同意を得たうえで、必要な範囲において情報を提供または共有することがあります。
個人情報の取扱いについては、当法人が別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
第9条（成果物の利用）
- 当法人が利用者の依頼に基づき作成した意見書、調査報告書その他の成果物は、当該依頼の目的の範囲内で利用するものとします。
- 利用者は、当法人の事前の承諾なく、成果物の内容を改変し、当法人が作成したものとして第三者に提示してはなりません。
- 成果物の一部のみを抜粋すること等により、当法人の見解について誤解を生じさせる方法で利用してはなりません。
- 成果物の第三者への提供、裁判その他の手続への提出等について個別に利用条件を定めた場合は、その条件に従うものとします。
第10条（キャンセル）
- 第3条に定める契約成立前は、利用者は依頼を取りやめることができます。
- 契約成立後、業務着手前にキャンセルを希望する場合は、速やかに当法人へ連絡するものとします。
- 業務着手後に利用者の都合によりキャンセルする場合、利用者には、資料確認、調査、分析、意見書作成その他既に実施した業務に相当する費用をご負担いただくことがあります。
- 個別のサービスについて別途キャンセル条件を定めた場合は、その条件が優先されます。
第11条（サービス提供の中止等）
当法人は、次のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供をお断りし、または契約成立後であっても本サービスの全部もしくは一部を中止することがあります。
- 必要な資料または情報が提供されない場合
- 提供された資料または情報に重大な虚偽があることが判明した場合
- 本サービスの目的外利用または不正な目的での利用が疑われる場合
- 当法人または第三者に対する威迫、暴言、不当な要求その他業務の遂行を困難にする行為があった場合
- 法令または公序良俗に反する行為がある場合
- 利用者が料金の支払いを怠った場合
- 当法人が公正または適切な調査を行うことが困難であると判断した場合
- その他、当法人が本サービスの提供を継続することが適当でないと合理的に判断した場合
第12条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報または資料を提供する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当法人または第三者の権利、信用または利益を侵害する行為
- 当法人の業務を妨害する行為
- 本サービスまたは成果物を違法または不正な目的に利用する行為
- 当法人の承諾なく成果物を改変し、当法人の見解であるかのように利用する行為
- その他、当法人が不適切と合理的に判断する行為
第13条（知的財産権）
- 当法人ウェブサイトに掲載される文章、図表、画像、資料その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当法人または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、法令により認められる場合を除き、当法人の許可なくこれらを複製、転載、改変、配布その他の方法で利用してはなりません。
- 個別に作成する意見書、調査報告書その他の成果物の利用については、第9条の定めによるものとします。
第14条（免責および責任）
- 当法人は、利用者から提供された資料または情報の内容に誤り、不足または虚偽があったことにより生じた結果について、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
- 当法人は、第6条に定めるとおり、本サービスの利用によって利用者が期待する保険金の支払い、示談成立、裁判結果その他特定の結果が得られることを保証しません。
- 天災、通信障害、システム障害その他当法人の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延または不能となる場合があります。
- 当法人が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲および額については、適用される法令に従うものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
当法人は、本サービスに関連して取得した個人情報を、当法人が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
第16条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当法人は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明するものとします。
- 利用者が前項に違反していることが判明した場合、当法人は、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を中止し、または契約を解除することができます。
第17条（本規約の変更）
当法人は、法令の改正、本サービスの内容変更その他必要に応じて、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当法人ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
第18条（準拠法および管轄）
- 本規約および本サービスに関する契約には、日本法を適用します。
- 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、当法人と利用者との間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
- 協議によって解決しない場合には、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が認められる場合は、その定めに従います。
一般社団法人 事故車損害調査協会（DAA）
代表理事 中谷 昌平
制定日：2026年8月10日
最終改定日：2026年8月10日
