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事故車損害調査協会とは

代表理事挨拶

事故車損害調査協会(DAA)は、2018年に創立された「第三者調査機関」です。
自動車事故に遭われた消費者の権利を守る為に設立されました。
私たちは、現在の保険制度においては、消費者の権利侵害が頻発していると捉えています。

その大きな要因が示談代行サービスです。
示談代行サービスとは、保険契約者が交通事故を起こし、被害者から損害賠償の請求を受けた場合に、保険会社の交渉担当者がその保険契約者に代わって被害者と交渉し示談するというサービスのことです。
サービス導入の際、日弁連から弁護士法に違反する疑いがあるとの意見を受けましたが、損保協会と日弁連が直接請求権等を明記した覚書を交わし、昭和49年に示談代行付き保険が発売されることになりました。
示談代行サービスには、法的知識の乏しい当事者同士が直接交渉をしなくてよいため、スムーズに紛争を解決できるというメリットがあります。

示談代行サービスにはメリットもあるのですが、その反面、弊害がないわけではありません。

最大の問題は、支払われる損害賠償の金額です。
通常保険会社が提示してくる損害賠償の金額は、だいたい裁判基準の6割から7割程度であるといわれています。
保険会社は、保険金の支払いを決定するという優越的地位にあるため、それを利用して被害者や修理工場に対して、支払い保険金の減額圧力をかけることがあります。
示談代行サービスには大きなメリットがある半面、特に被害者側にデメリットが少なからず存在するということを踏まえておく必要があります。

私たちの役目は、第三者機関として、被害者が自らの損害を立証するための事故車損害調査を行なうことです。
紛争解決機関であるADRセンターの役員のほとんどは保険会社側であり、事故車修理の標準時間表を作成している株式会社自研センターの株主は保険会社であり、保険に関わる調査・確認を行っている株式会社損害リサーチの株主も保険会社であるという実情から、これらの機関が第三者機関とは言えません。
第三者機関である私たちが損害調査を行うことは、損害保険業界にとっても、支払保険金の均一化と保険金支払の迅速化につながるというメリットや、一部の不当な保険金の高額請求に対する対抗策としてのメリットがあります。
また、私たちの損害調査に沿って消費者が受け取るべき保険金が決まり、その保険金を元手に、消費者がどこの修理工場でどんな修理をするか選べる。これが、消費者の「知る権利」「選択できる権利」「意見が反映される権利」を具現化した保険金支払のあるべき姿ではないでしょうか?

私たちが、公明正大な損害調査を行なうことにより、なお一層安心かつ安全な車社会の形成に寄与するよう努めてまいりますので、皆様のさらなるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。



2018年7月2日
代表理事 財津栄一

名称

一般社団法人 事故車損害調査協会 ※略称:DAA (ディーエーエー)
英文名: Damaged vehicle Assessment Association

事業の目的

当法人は、わが国における事故車修理業及び損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。

主な事業内容

  1. 事故車修理業及び損害保険業の理解促進に資する事業
  2. 損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
  3. 事故車修理業及び損害保険業の業務品質の向上に資する事業
  4. 事故車損害調査に関する事業
  5. 会員に対するコンサルティング
  6. 損害調査業に関する研修、試験及び認定等の事業
  7. 事故車の買取りおよび修理業
  8. 上記各号に附帯関連する一切の事業

理念

  1. 私たちは、第3者機関として、公明正大な損害調査を行います。
  2. 私たちは、保険金支払の迅速化と支払保険金の均一化を目指します。
  3. 私たちは、消費者の権利を守ることを旨とします。

顧問弁護士

名称 久保田法律事務所
弁護士 久保田康介
所在地 〒652-0034 兵庫県神戸市兵庫区西橘通1-1-1 ファラン神戸ビル7階
電話番号 078-515-1505

沿革

2018年7月2日発足

一般社団法人事故車損害調査協会会則